【茨木市】対象者には12月15日から案内書を発送開始「非課税世帯等に対する価格高騰緊急支援給付金」について
（画像はイメージです）
物価高騰対策の一環として、支援金の支給が決定しました。
国の重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり7万円の給付を以下のとおり予定しています。
（2023年12月13日付け茨木市ホームページより）
令和5年度価格高騰緊急支援給付金について
対象世帯・・・非課税世帯（基準日（令和5年12月1日）において、茨木市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯）
※国の方針により、住民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成される世帯は対象になりません。そのため、令和5年7月から実施の価格高騰緊急支援給付金（3万円）を受給されていても、今回の給付金の対象にならない場合があります。
※他市町村ですでに同給付金に相当する7万円の給付を受けている世帯（予定含む）は対象になりません。
支給額・・・1世帯当たり7万円
申請手続・・・以下２つのパターンによって異なります
【対象世帯のうち、茨木市から同給付金（3万円）の給付を受けた世帯】
・2023年12月15日に支給案内を発送（予定）
・2023年12月28日に同給付金（3万円）の支給口座に振込（予定）
【上記以外で対象と思われる世帯】
・2024年1月上旬以降に確認書を発送（予定）
・2024年1月下旬以降に順次振込（予定）
不明点がある方は以下ホームページ内に記載のあるコールセンターへお問い合わせください。
